紹介屋とは、金融業者を紹介して手数料を取る悪徳業者のことです。
]]> もはや合法的な金融業者から融資を受けられなくなった多重債務者に対し、紹介屋はお金を貸してくれる業者（ヤミ金融） を紹介して手数料を要求します。
「うちでは融資できないが、お金を貸してくれる業者を紹介してあげます」
と言って、手数料を請求するのです。
その手数料の額は、融資金の１０％〜５０％
に達する場合もあります。
多額の借金を抱える多重債務者は、紹介屋の紹介があったから融資してもらえたと勘違いし、手数料を払ってしまうケースがあるようです。
しかし紹介屋は、実は何の紹介も行っていません。
紹介屋が行っているこのような行為は、出資法や貸金業法に違反しています。
これらの行為には罰金や懲役が適用される犯罪行為なのです。
もし紹介屋から紹介料を請求された場合は、弁護士などに助けを求めるようにしましょう。
また紹介料を払ってしまった場合も、弁護士に相談して紹介手数料を返してもらうよう請求すべきです。
そして何よりも、紹介屋とは関わらないよう心がけることが大切です。
整理屋とは、多重債務者から違法な手数料を取って債務整理を行う悪徳業者です。
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幾つものキャッシング会社から借入れている多重債務者は、早く借金を減らして取立てから逃れたいと思うものです。
整理屋はそこにつけ込み、債務の一本化（整理）
を提案しながら多重債務者に近づきます。
しかし実際はいい加減な手続きを行うだけで、高額な手数料だけを請求されます。
当然、このような行為は違法なので、絶対に関わってはいけません。
また債務整理を行えるのは、
資格を持った弁護士だけです。
ただ厄介なのは、整理屋が悪徳弁護士と絡んでいるケースがあるということです。
弁護士だからといって気を許してしまうと、実は整理屋とグルだったという可能性もあります。
よくスポーツ新聞や雑誌に「債務整理を行います」「１００％融資」「ブラックＯＫ」といった広告が出ていますが、
このような業者は整理屋などヤミ金融業者である可能性が高いので、
注意する必要があります。
買取屋とは、多重債務者にキャッシュカードで商品を購入させ、それを安く買い取る悪徳業者です。
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大抵、多重債務者のカードのキャッシング枠はほとんど利用できません。
そこで買取屋は、多重債務者にショッピング枠を使って高価な品を購入させ、それを安い値で買い取って多重債務者に現金を渡します。
残りの金額は、手数料として買取屋のものとなります。
多重債務者Ａ氏に３０万円のパソコンを購入させる。
↓
買取屋は１０万円で買い取る
↓
Ａ氏には１０万円が入る。買取屋には２０万円の手数料。
↓
後日、Ａ氏にキャッシング会社から３０万円が請求される。
たまに「クレジットカードのショッピング枠を現金化」 という広告を見かけますが、このような広告を出している業者は買取屋です。
関わらないよう注意しましょう。
もし買取屋の被害にあった場合は、すぐに弁護士に相談する必要があります。
そしてまだ買い取った商品を買取屋に送っていない場合は、すぐに商品を販売店に返品して買取屋との関係を断ち切るべきです。
「できれば利息を払わずに、お金を借りることはできないだろうか？」
]]> キャッシングを利用する人なら、誰でも一度はそう考えるものです。実は意外と多くの消費者金融が、一定期間内なら無利息でキャッシングを提供してくれる「無利息期間ローン」「無利息キャッシング」のサービスを行っています。
「１０日間無利息」や「１５日間金利無料」などが、その無利息期間ローンに該当します。
中には「３０日間無利息」を行っている消費者金融も存在します。
短期間のキャッシングなら全く金利がかからないので、
借りたお金をすぐに返済できる見込みがある場合には、
このような無利息期間ローンを利用するとお得です。
ただ大半の消費者金融では、「初回のキャッシングのみ無利息」
というサービスになっています。
２回目の利用からは利息がかかるので、注意が必要です。
しかし幾つかの消費者金融から順番に融資を受けていけば、少なくとも二ヶ月近くは無利息でキャッシングを利用できるはずです。
不動産担保ローンとは、土地や建物などの不動産を担保にして融資を受けることです。
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不動産担保ローンの主な特徴は、以下のようになっています。
１、不動産を担保とするので、高額な融資を受けることが可能（数十万円?数十億円）
２、通常のキャッシングと比較すると、極めて低金利になっている（年利３％台?）
３、融資期間が数十年と極めて長い
４、不動産さえあれば、基本的には保証人は不要
５、不動産の査定を行うため、申込から融資実行まで少し時間を要する
不動産ローンの大きな特徴は、やはり高額な融資を受けられるということです。
専門家が不動産の価値を査定し、それに見合った金額を融資してくれます。
もし返済不能に陥った場合には、
債務弁済のために担保となった不動産は競売にかけられて処分される可能性があります。
もちろん、口座振替で返済できるキャッシング会社もあります。
]]>また幾つかある返済方法の中から、申込時に自分の好きな返済方法を選ぶこともできます。
一般的な返済方法としては、次のようなものがあります。
１、店頭窓口で返済する。
２、銀行振込で返済する。
３、自動振替・口座振替で返済する。
４、ＡＴＭや提携ＡＴＭ・ＣＤで返済する。
５、提携先のコンビニで返済する。
６、郵便局から郵送（現金書留）で返済する。
また最近ではパソコンや携帯電話を使って、
インターネットで返済することもできるようになっています。
店舗や銀行に行く必要もなく、自宅から２４時間いつでも返済できるわけです。 また振込手数料も負担してくれるキャッシング会社もあるので、とても便利です。
やはり大手の金融機関になるほど、返済方法は多彩です。
キャッシングの申込をする際には、自分にとって便利な返済方法があるかを確認することも大切です。
キャッシングの返済に遅れると、事故記録として登録され、あなたの信用情報に傷がつきます。
]]>さらに返済に遅れると、遅延損害金を払わなければなりません。
遅延損害金とは、平たく言えば罰則金です。
キャッシング会社によって利率は異なりますが、遅延損害金の上限利率は29.2％ と高いので、注意しなければなりません。
また遅延損害金は日割り計算されますので、 返済が遅れれば遅れるほど負担が大きくなっていきます。
もし返済が遅れてしまう時には、利用しているキャッシング会社に電話で連絡を入れましょう。事情を説明すれば、
きっと理解してくれるはずです。
キャッシング会社も客商売です。
利用者に不快な思いをさせるわけにはいかないし、 世間に悪い噂が流れることを恐れます。
だから１日遅れたぐらいで電話が掛かってくることはないし、いきなり自宅や勤務先に殴りこんでくることはありません。
繰り上げ返済とは毎月の返済額にプラスして、ローン残高の一部もしくは全部を繰り上げて返済することです。
]]> 返済中に金銭的なゆとりができた場合など、通常の返済額に上積みして返済することを繰り上げ返済と言います。
繰り上げ返済のメリットは、返済総額を減らすことができるということです。
これは繰り上げた期間の利息がなくなるためです。
繰り上げ返済には、次の二つの方法があります。
ａ、期間短縮型
毎月の返済額は変わらずに、返済期間を短縮する方法。
早くローンの返済を終えたい方などにお勧めの方法です。
ｂ、返済額圧縮型
ローンの返済期間は変わらずに、月々の返済額を減らす方法。
毎月の返済負担を軽くしたい方にお勧めです。
ローンの申込をする際には、繰り上げ返済が可能かどうかもチェックしておきましょう。
また繰上げ返済手数料が必要になる場合もあるので、あらかじめ確認しておくことも必要です。
繰り上げ返済は返済負担軽減に有効ですが、無理な繰り上げ返済はお勧めできません。
突然の出費を考えて、ある程度お金にゆとりがある時に繰り上げ返済は行いましょう。
キャッシングの返済方式は、キャッシング会社によって異なります。
]]>これは毎月の返済額が借入残高によって変動する方式です。
この他にもキャッシングの一般的な返済方式には、以下のようなものがあります。
１、一括返済
キャッシングしたお金と利息を、一度にまとめて返済する方法です。
２、元利金等返済
毎月の返済額（元金＋利息）を一定にして返済する方法。
３、元金均等返済
毎月の返済額が、「一定額の元金＋利息」
という形の返済方法。
４、アドオン返済
毎回の返済額が、「支払い総額（元金＋利息）
÷返済回数」。
５、リボルビング方式
通称「リボ払い」。
キャッシングの金額に関係なく、毎月の返済額は最初に設定した金額となる返済方式。
多額のお金を借りても月々の返済額は変化せず、返済期間が長くなる。
リボルビング方式には、「元利定額リボルビング方式」「元金定額リボルビング方式」「元金定率リボルビング方式」
「残高スライドリボルビング方式」など、様々な種類が存在します。
キャッシングでお金を借りれば、当然、返済しなければなりません。
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一般的なキャッシングの返済方法として、次のようなものがあります。
１、ＡＴＭで入金して返済
キャッシング会社のATMや提携ATMを使って返済する方法です。
２４時間営業・ 年中無休なので、 いつでも返済できて便利です。ＡＴＭから借入れもできるので、多くのＡＴＭを設置しているキャッシング会社の方が、利用には便利です。
２、口座振込み
キャッシング会社の銀行口座にお金を振り込んで返済をする方法です。
３、口座引き落とし
返済日になると、自動的にあなたの銀行口座からお金が引き落とされます。
４、店舗で返済する
キャッシングした会社のお店まで行って、直接返済する方法です。
５、コンビニで返済する
最近では提携先のコンビニで返済できるようにもなっています。
]]>幾つものキャッシング会社から借入をしていくと、やがて利用額が自分の返済能力を超えてしまいます。
]]> こうなると、借金は減るどころか膨らむ一方です。このような多重債務者が借金地獄から逃れる最後の手段として、自己破産があります。
自己破産とは、法的な手続きを踏むことで債務を抹消することです。
破産手続きの申し立てを裁判所に行い、それが認められて破産宣告を受けると、
借金の返済義務がなくなって多重債務の地獄から脱出できるというものです。
現在、日本には多重債務者が２００万人近く存在し、年間２０万人が自己破産していると言われています。
平成９年には年間７万件程度だった自己破産者数が、
平成１３年には１５万件を突破し、
現在は２０万件と増加傾向にあります。
不況で住宅ローンが払えなくなる人や、２０代の若い世代で多重債務に陥って自己破産を申請する人が多いようです。
年々増えつつある多重債務者と自己破産件数は、現代における大きな社会問題と言えるでしょう。
現在、日本には２００万人以上の多重債務者がいます。
]]> 中には病気や事故、また事業の失敗で多重債務に陥る人も少なくありません。しかし遊ぶお金欲しさにキャッシングし、 借りすぎから多重債務に陥る人の数も多いです。
その理由として一つ挙げられるのは、手軽にキャッシングができるという点です。
担保なし・保証人不要で簡単にキャッシングできるため、ついつい自分の返済能力を超えてお金を借りすぎてしまうようです。
そして借りすぎたお金を返済するために別の消費者金融からお金を借り、そしてそのお金を返済するために別会社からキャッシング……
こうして徐々に借入件数を増やしていくのが、一般的な多重債務者の傾向のようです。
簡単にキャッシングできることは、悪いことではありません。むしろ簡単に手軽にキャッシングできることは、
現代社会を生活していくにあたって大変便利なものです。
しかしキャッシングをすれば、利息をつけて返済することを忘れてはいけません。
キャッシングする際には、返済のことも考えておくことが大切です。
ヤミ金融が深刻な社会問題となるに至って、昨年、ヤミ金融対策として貸金業法が改正されました。
]]> ヤミ金融対策その１に続いて、 ヤミ金融対策をご紹介したいと思います。
４． 違法な取立行為の規制を強化
本人以外への請求や深夜や早朝の催促、自宅への張り紙、勤務先への訪問、１日２回以上の訪問、 その他の迷惑行為を行った場合の罰則が引き上げられました。
これらの行為を行った場合、２年以下の懲役、三百万円以下の罰金が適用されます。
５．大幅な罰則の引上げ
違法な金利を要求する行為そのものが罰則の対象となると共に、無登録での営業行為や違法な金利での融資は、 従来よりも罰則が強化されるようになりました。
違法な金利で貸付を行った場合は、５年以下の懲役、１千万円以下の罰金（法人の場合３千万円以下）
となります。
また無登録のまま貸金業を行った場合は、５年以下の懲役、１千万円以下の罰金（法人の場合１億円以下）が適用されることとなりました。
特に悪質な業者に対しては、業務停止や登録の抹消、刑事告訴なども考えられます。
もしヤミ金融に関わってしまった場合は、すぐに弁護士に相談するようにしましょう。
個人で対応するのは非常に困難です。法律の専門家の力を借りて、解決すべきです。
ヤミ金融が深刻な社会問題となるに至って、昨年、ヤミ金融対策として貸金業法が改正されました。
]]> また貸金業法の改正に伴い、グレーゾーン金利の撤廃や過剰融資の防止、多重債務者の救済などの取り組みも行われることとなります。
ヤミ金融対策として強化・実施される項目として、次のようなものがあります。
１、年間の利息が１０９．５％を超える貸付契約の禁止
年１０９．５％ を超える利息の貸し付け契約は、登録業者・無登録業者に関わらず無効とされる。
その場合は契約そのものが無効とされ、利息に関しては支払う義務がありません。
２、貸金業登録の制度を強化
貸金業登録の審査では、従来よりも厳しい審査が実施されることになります。
具体的には、申請者の本人確認を義務化、各営業店に主任者を配置することの義務化、暴力団員排除の強化、純資産五千万円以上への引き上げ、
などです。
３、無登録業者などの違法な広告、勧誘行為の禁止
無登録業者が広告を出したり、勧誘行為を行ったりした場合は、 百万円以下の罰金という罰則が適用されることになりました。
]]>ヤミ金融とは、一言で言えば違法な金融業者のことです。
]]>しかしこの登録を行わずに金融業を営んでいる業者が、ヤミ金融なのです。
ヤミ金融の特徴として、次の３点を挙げることができます。
１、法外な金利での貸付
２、過剰与信（もはや返済不能な多重債務者に対する貸付）
３、暴力的な取立て
現在の上限金利は出資法で２９．２％
と定められていますが、ヤミ金融はそれ以上の高金利で融資していることがほとんどです。
代表的なものとして、１０日で１割の利息を取る「トイチ」や１０日で３割の利息「トサン」、１０日で５割の利息「トゴ」、１日で１割の利息「イチイチ」などがあります。
「トゴ」の場合を年利に換算すると、１８００％
という法外な金利になります。
スポーツ新聞やＤＭなどで頻繁にヤミ金融業者の広告を見かけますが、今の生活がどんなに苦しくても、
このようなヤミ金融業者からは絶対にお金を借りてはいけません。